制度の目的

後期高齢者医療制度の目的


高齢者の医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代の負担割合を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために『後期高齢者医療制度』が創設されました。

また、都道府県単位を軸とする保険者の再編・統合を進め、保険財政の基盤の安定を図り、医療保険制度の一元化を目指すことをねらいとしています。

 ※ 後期高齢者とは・・・高齢者のうち、75歳以上の方を「後期高齢者」と言います。
  また、65歳以上75歳未満の方を「前期高齢者」と言います。

被保険者

当広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で一定の障がいがあると認定された方となります。(青森県内では約20万人が対象者となっています。)

○75歳以上の方
⇒75歳の誕生日から対象となります。
○65歳以上75歳未満で一定の障がいがあると認定された方
⇒市町村に申請し認定を受けた日から対象となります。
一定の障がいとは
  1. 身体障害者手帳1級から3級をお持ちの方
  2. 身体障害者手帳4級をお持ちの方で、次のいずれかに該当される方
     ・下肢障害4級1号(両下肢の全ての指を欠くもの)
     ・下肢障害4級3号(1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)
     ・下肢障害4級4号(1下肢の機能の著しい障害)
     ・音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
  3. 愛護手帳A(重度)をお持ちの方
  4. 障害基礎年金1級・2級の国民年金証書をお持ちの方
  5. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級をお持ちの方

 ※ 生活保護を受給されている方は、後期高齢者医療制度の被保険者とはなりません。
 ※ 新たに75歳となる方は、75歳の誕生日をもって自動的に加入されますので、申請手続きの必要はありません。
 ※ 一定の障がい等を有する方は、お住まいの市町村を通じて当広域連合に申請し、認定を受けた日から対象となります。

被保険者証

被保険者となる方には、1人に1枚『後期高齢者医療被保険者証』が市町村より交付されます。 医療機関等を受診するときは、必ず提示してください。

また、紛失等の場合は、お住まいの市町村へ再交付の申請をしてください。

 ※ 有効期限は、平成27年8月1日から平成29年7月31日までの2年間となります。
 ※ 有効期限到来前に、お住まいの市町村より新しい被保険者証が交付されますので、更新手続きの必要はありません。
  ただし、保険料を納めることができない特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している方については、有効期限の短い
  被保険者証が交付されたり、被保険者証を返還してもらい、被保険者資格証明書(医療機関等の窓口において、医療費の全額を一時的に
  負担していただくことになります。)が交付される場合があります。
 ※ 転居・転出等により住所に変更のある方は、旧被保険者証を持参し、市町村へ届け出てください。また、有効期限切れの被保険者証は
  市町村へ返還するか、確実に破棄してください。

自己負担割合

○一般
⇒1割負担
○現役並み所得者
⇒3割負担
区分 負担割合 所得基準
現役並み所得者

3割

同一世帯で住民税の課税所得が145万円以上の被保険者がいる場合かつ世帯の被保険者それぞれの
基礎控除後の所得の合計額が210万円以上となる当該世帯のすべての被保険者

※ ただし、次のいずれかに該当する方は、お住まいの市町村へ申請することにより1割負担となります。
 ①被保険者単身世帯の場合・・・前年の収入額が383万円未満
 ②被保険者が2人以上の世帯の場合・・・被保険者全員の前年の合計収入額が520万円未満
 ③被保険者単身世帯(収入額383万円以上かつ同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合)
  ・・・前年の合計収入額が520万円未満
一般

1割

区分が「現役並み所得者」「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」に当てはまらない方
低所得Ⅱ 同一世帯員全員が住民税非課税である方
低所得Ⅰ 同一世帯員全員が住民税非課税で、かつその世帯員全員の各所得が全て0円の方及び老齢福祉年金受給者

医療の給付

病院などの医療機関の治療を受けられます。

 ※ 詳しくは給付事業参照