青森県後期高齢者医療広域連合（法人番号5000020028801）

保険料率等（医療分）

　 ※「基礎控除後の所得額」とは、前年の総所得額から基礎控除額（合計所得金額が２，４００万円以下の場合は４３万円）を差し引いた額です。

○４月～翌年３月までが１年間の保険料となります。
○年度の途中で被保険者の資格を取得した場合の保険料は、取得した月からの月割で計算されるため、後期高齢者医療制度に加入する前に加入していた保険と重複することはありません。
○他都道府県から転入された方は、転入した月分から保険料を納めていただきます。
○他都道府県へ転出された方は、転出した月の前の月分まで保険料を納めていただきます。

保険料率等（子ども分）

　
　　※「基礎控除後の所得額」とは、前年の総所得額から基礎控除額（合計所得金額が２，４００万円以下の場合は４３万円）を差し引いた額です。

○４月～翌年３月までが１年間の保険料となります。
○年度の途中で被保険者の資格を取得した場合の保険料は、取得した月からの月割で計算されるため、後期高齢者医療制度に加入する前に加入していた保険と重複することはありません。
○他都道府県から転入された方は、転入した月分から保険料を納めていただきます。
○他都道府県へ転出された方は、転出した月の前の月分まで保険料を納めていただきます。

保険料の計算例

保険料の軽減措置（医療分・子ども分）

１　世帯の所得が低い方への軽減

　　世帯（世帯主＋被保険者全員）の総所得金額等の合計に応じて均等割額が軽減されます。
　　世帯は、その年度の４月１日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の状況で判断します。
　　また、７割軽減に該当する医療分の均等割額について、０．２割の追加軽減（合計７．２割軽減）を行います。
　　　　　　　　

医療分
	令和８・９年度
世帯（世帯主＋被保険者全員）の総所得金額	軽減割合	軽減後の均等割額
４３万円＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	７.２割	１４，１４０円／年額
４３万円＋（３１万円×被保険者数）＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	５割	２５，２５０円／年額
４３万円＋（５７万円×被保険者数）＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	２割	４０，４００円／年額

子ども分
	令和８年度
世帯（世帯主＋被保険者全員）の総所得金額	軽減割合	軽減後の均等割額
４３万円＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	７割	３９０円／年額
４３万円＋（３１万円×被保険者数）＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	５割	６５０円／年額
４３万円＋（５７万円×被保険者数）＋１０万円 ×（年金・給与所得者の数※－１）以下の場合	２割	１，０４０円／年額

　　　　

　※年金・給与所得者の数とは、次のいずれかの条件を満たす者の合計数のことで、２人以上いる世帯に適用します。
　　　　・給与収入金額が５５万円を超える者
　　　　・公的年金収入が、６５歳未満の場合は６０万円を超える者、６５歳以上の場合は１２５万円を超える者
　　　　　
　○判定対象者に未申告者がいる場合には判定できませんので、軽減されません。
　○６５歳以上（１月１日時点）の公的年金受給者は、年金所得からさらに１５万円を控除した額で判定します。
　○専従者給与を支払っている場合は、支払っている額も判定の対象となります。
　　（専従者給与を受け取っている場合は、判定の対象となりません。）
　○譲渡所得に特別控除がある場合は、所得割額計算の際は特別控除後になりますが、軽減判定の際は特別控除前の金額で判定します。
　○繰越純損失額は、所得割額、均等割額共に軽減判定の控除対象になります。
　○繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定のみ控除対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　被用者保険の被扶養者であった方の軽減

　　これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者であった方も、新たに保険料を負担していただくこととなりますが、所得割額の負担はなく、均等割額は資格取得後２年間に限り５割軽減されます。
　　ただし、上記１の所得割額の軽減にも該当する場合は、いずれか大きい方の軽減割合が適用します。

　※ 被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険、健康保険組合、共済組合等です。

医療分
	子ども分
令和８・９年度	令和８年度
所得割額　：　負担なし	所得割額　：　負担なし
均等割額　：　資格取得後２年間５割軽減 　　　　　　　　　　軽減後　２５，２５０円／年額	均等割額　：　資格取得後２年間５割軽減 　　　　　　　軽減後　６５０円／年額

保険料の納め方

保険料のお支払方法は、原則公的年金からの天引き（特別徴収）となります。

年金から天引きされない方は、納付書または口座振替（普通徴収）により市町村へ個別に納めていただきます。

≪公的年金からの天引き（特別徴収）≫

年金の支給額が年額１８万円以上の方は、原則として年６回の年金支給の際に、年金の受給額から後期高齢者医療保険料が天引きされます。
※特別徴収の対象となる方でも、年度途中において被保険者資格を取得された方は、一定期間、普通徴収された後に特別徴収されます。

≪納付書または口座振替による納付（普通徴収）≫

次のいずれかに当てはまる方は、納付書または口座振替（普通徴収）により納めていただきます。
　○ 年金が１８万円未満の方
　○ 介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の１／２を超える方
　○ 年度途中でほかの市町村から転入した方

≪口座振替について≫

特別徴収の対象となる方でも、口座振替に変更可能です。希望される方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療保険担当窓口へお問い合わせください。
　○特別徴収から口座振替へ変更する場合、年金からの天引きが止まるまで２～４か月程度かかります。
　○口座振替で確実な納付が見込めない方については、変更が一部認められない場合があります。
　○被保険者本人の口座に限らず、ご家族等の口座からの引き落としに変更することもできます。
※なお、税申告の際の「社会保険料控除」は、支払った方（口座名義人）が受けられます。

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保険料の納付が困難なとき

　天災その他特別の事情で保険料の納付が著しく困難になった場合は、申請により保険料の減免等を受けられることがありますので、お住まいの市町村の徴収等担当窓口へお早めにご相談ください。

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東日本大震災の影響による保険料の減免について

　東京電力福島第一原発事故による警戒区域等より避難のため転入した方で、要件に該当する方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

詳しくはこちら

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保険料の滞納を続けていると

　保険料を納めることができない特別の事情がないにもかかわらず、保険料を滞納している被保険者については、延滞金が発生したり、資格確認書を返還してもらい、特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書（医療機関等の窓口において、医療費の全額を一時的にご負担していただくことになります。）が交付される場合があります。

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