東日本大震災で被災された被保険者の方々へ

医療機関等の窓口負担について

平成28年4月1日以降の医療機関等の窓口負担が、免除証明書を提示することにより免除となります。

<免除を受けることができる期限>
  1. 東京電力福島第一原発事故に伴う国による帰還困難区域等(※1)から転入した方
    →平成29年2月28日まで
    (※1)帰還困難区域等とは、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つの区域等をいう。
  2. 東京電力福島第一原発事故に伴う国による旧避難指示解除準備区域等(※2)から転入した方
    →平成28年9月30日まで
    (※2)旧避難指示解除準備区域等とは、平成27年度に指定が解除された楢葉町の旧避難指示解除準備区域をいう。
  3. 東京電力福島第一原発事故に伴う国による旧避難指示区域等(※3)から転入した方
    →平成28年7月31日まで
    (※3)旧避難指示区域等とは、平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等のの2つの区域等をいう。
  4. 東日本大震災による被災区域の被災者(県外被災区域からの転入者を含む)
    →平成29年3月31日まで

 ○ 詳しくは、厚生労働省のお知らせをご覧ください。

保険料の減免について

東京電力福島第一原発事故による警戒区域等より避難のため転入した方で、以下の要件を満たす被保険者については、申請をすることにより保険料の減免を受けることができます。

詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。

<減免の対象となる期間>
平成28年3月分までの保険料
<減免要件と減免割合>
No. 減免要件 減免割合
1 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っていること(当該指示の対象地域であったため避難又は退避を行っていることを含む。) 全部
2 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていること(当該指示の対象となっていたことを含む。)
3 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が事故発生後1年間の積算線量が20mSv(ミリシーベルト)を超えると推定されるとして特定した住居をいう。)に居住しているため、避難を行っていること(特定避難勧奨地点の解除後においても、引き続き、避難を行っていることを含む。)
4 前各項番に準ずる者として広域連合長が認めた場合 前各項番に定めるところに準ずる保険料の減免の額

岩手県・宮城県・福島県から避難された方の健康診査の受診について

東日本大震災により住民票を異動せず避難されている被保険者の方は、避難先の市町村でも健康診査を受診することができます。

詳しくは、お知らせ又は各県のホームページをご確認ください。

 ◆岩手県の方はこちら お知らせ
 ◆宮城県の方はこちら お知らせ
 ◆福島県の方はこちら お知らせ