- 同一月内に医療機関・薬局に支払った自己負担額を合算して、自己負担上限額（下表）を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。（自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。）
入院・外来時の一医療機関等での支払いは、自己負担上限額にとどめられますが、低所得Ⅱ・低所得Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口へ提示する必要がありますので、お持ちでない方は、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。
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●令和４年９月診療分までの１か月ごとの上限額
| 所得区分 |
外来
（個人ごと） |
外来＋入院
（世帯ごと） |
現役並み所得Ⅲ
（課税所得690万円以上） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 140,100円） |
|
（課税所得380万円以上） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 93,000円） |
現役並み所得Ⅰ
（課税所得145万円以上） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 44,400円） |
| 一般 |
18,000円
（年間上限額 144,000円)
|
57,600円
（過去1年間で4回目以降 44,400円）※１
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| 低所得Ⅱ |
8,000円
|
24,600円
|
| 低所得Ⅰ |
15,000円
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●令和４年１０月診療分からの１か月ごとの上限額
| 所得区分 |
外来
（個人ごと） |
外来＋入院
（世帯ごと） |
現役並み所得Ⅲ
（課税所得690万円以上） |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 140,100円）※2 |
現役並み所得Ⅱ
（課税所得380万円以上） |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 93,000円）※2 |
現役並み所得Ⅰ
（課税所得145万円以上） |
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
（過去1年間で4回目以降 44,400円）※2 |
| 一般Ⅱ※6 |
18,000円または（6,000円+（医療費の総額-30,000円）×10％）の低い方を適用
（年間上限額 144,000円) |
57,600円
（過去1年間で4回目以降 44,400円）※2
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| 一般Ⅰ※6 |
18,000円
（年間上限額 144,000円)
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| 低所得Ⅱ |
8,000円
|
24,600円
|
| 低所得Ⅰ |
15,000円
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※1 自己負担上限額は、個人ごとを適用後に世帯ごとを適用します。
※2 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。
※3 月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担額限度額が通常の２分の１になります。
※4 平成30年８月診療分から、現役並み所得者で所得区分が「現役並み所得Ⅰ」または「現役並み所得Ⅱ」の方は「限度額適用認定証」の交付が受けられるようになります。
平成30年８月以降１か月に同一医療機関での支払いが高額になる可能性のある方は、事前にお住まいの市町村の担当窓口へ「限度額適用認定証」の交付を申請してください。
※5 特定疾病で診療を受けた方について、高額療養費の対象となる場合があります。詳しくは こちらをご覧ください。
※6 一般区分については、7月31日を基準として、1年間（8月～翌年7月）の外来の自己負担額の合計が年間144,400円となります。
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限度額適用認定証について（３割負担の一部の方（現役並み所得Ⅰ・Ⅱ））
入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、事前に市町村窓口に「限度額適用認定証」を申請し、保険証と一緒に医療機関に提示してください。 提示しない場合は、「現役並み所得Ⅲ」の上限額となります。
有効期限は毎年7月31日までです。
- 申請に必要なもの
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- 被保険者証
- 被保険者の印鑑
- ※委任状が必要な場合がありますので、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。
（大きさ：縦128ミリメートル、横91ミリメートル）
限度額適用・標準負担額減額認定証について（非課税世帯の方（低所得Ⅰ・低所得Ⅱ））
入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、事前に市町村窓口に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、保険証と一緒に医療機関に提示してください。 提示しない場合は、「一般」の上限額となります。
有効期限は毎年7月31日までです。
- 申請に必要なもの
-
- 被保険者証
- 被保険者の印鑑
- ※委任状が必要な場合がありますので、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。
（大きさ：縦128ミリメートル、横91ミリメートル）
※ 長期入院該当者の場合、「長期入院該当年月日」及び「保険者印」が表記されます。
