高額療養費

同一月内に医療機関・薬局に支払った自己負担額を合算して、自己負担限度額(下表)を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。(自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。)
入院・外来時の一医療機関等での支払いは、自己負担限度額にとどめられます(※)が、低所得Ⅱ・低所得Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口へ提示する必要がありますので、お持ちでない方は、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。

 

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分までの自己負担限度額

(月額)
所得区分 外来の自己負担限度額
(個人単位)
外来+入院の自己負担限度額
(世帯単位)
現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 44,400円)
一般

14,000円
(年間上限額 144,000円)

57,600円
(過去1年間で4回目以降 44,400円)

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

 ※ 自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。                    


【75歳到達月の自己負担限度額の特例(平成21年1月施行)】(1日生まれは除く)
(月額)
所得区分 外来の自己負担限度額
(個人単位)
外来+入院の自己負担限度額
(世帯単位)
現役並み所得者

28,800円

40,050円+(医療費-133,500円)×1%
(過去1年間で4回目以降 22,200円)
一般

7,000円
(年間上限額 144,000円)

28,800円
(過去1年間で4回目以降 22,200円)

低所得Ⅱ

4,000円

12,300円

低所得Ⅰ

4,000円

7,500円

一般:現役並み所得者、低所得Ⅱ及び低所得Ⅰ以外の方
低所得Ⅱ:同一世帯員全員が住民税非課税である方
低所得Ⅰ:同一世帯員全員が住民税非課税で、かつその世帯員全員の各所得が全て0円の方及び老齢福祉年金受給者

 ※ 特定疾病で診療を受けた方について、高額療養費の対象となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

有効期限は毎年7月31日までです。

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑

(大きさ:縦128ミリメートル、横91ミリメートル)

 ※ 長期入院該当者の場合、「長期入院該当年月日」及び「保険者印」が表記されます。