高額療養費

同一月内に医療機関・薬局に支払った自己負担額を合算して、自己負担上限額(下表)を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。(自己負担額には、食事代、差額ベッド代、その他保険適用外の支払額は含みません。)
入院・外来時の一医療機関等での支払いは、自己負担上限額にとどめられますが、低所得Ⅱ・低所得Ⅰの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口へ提示する必要がありますので、お持ちでない方は、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。

 

●平成30年7月診療分までの1か月ごとの上限額

所得区分 外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 44,400円)
一般

14,000円
(年間上限額 144,000円)

57,600円
(過去1年間で4回目以降 44,400円)

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

8,000円

15,000円

                       


●平成30年8月診療分からの1か月ごとの上限額

所得区分 外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得Ⅲ
(課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 140,100円)
現役並み所得Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 93,000円)
現役並み所得Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 44,400円)
一般

18,000円
(年間上限額 144,000円)

57,600円
(過去1年間で4回目以降 44,400円)※1

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

15,000円

 ※ 自己負担上限額は、個人ごとを適用後に世帯ごとを適用します。
 ※ 過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。
 ※ 月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担額限度額が通常の2分の1になります。
 ※ 平成30年8月診療分から、現役並み所得者で所得区分が「現役並み所得Ⅰ」または「現役並み所得Ⅱ」の方は「限度額適用認定証」
   の交付が受けられるようになります。
   平成30年8月以降1か月に同一医療機関での支払いが高額になる可能性のある方は、事前にお住まいの市町村の担当窓口へ
  「限度額適用認定証」の交付を申請してください。
 ※ 特定疾病で診療を受けた方について、高額療養費の対象となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

限度額適用認定証について(3割負担の一部の方(現役並み所得Ⅰ・Ⅱ))

 入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、事前に市町村窓口に「限度額適用認定証」を申請し、保険証と一緒に医療機関に提示してください。 提示しない場合は、「現役並み所得Ⅲ」の上限額となります。
 有効期限は毎年7月31日までです。

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑     
    ※委任状が必要な場合がありますので、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

(大きさ:縦128ミリメートル、横91ミリメートル)

限度額適用・標準負担額減額認定証について(非課税世帯の方(低所得Ⅰ・低所得Ⅱ))

 入院したときや、外来の医療費が高額になるときは、事前に市町村窓口に」限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、保険証と一緒に医療機関に提示してください。 提示しない場合は、「一般」の上限額となります。
 有効期限は毎年7月31日までです。

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑     
    ※委任状が必要な場合がありますので、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

(大きさ:縦128ミリメートル、横91ミリメートル)

 ※ 長期入院該当者の場合、「長期入院該当年月日」及び「保険者印」が表記されます。